バカンス法

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バカンス法(バカンス法を求める意見書を採択)

 大分県グリーンツーリズム研究会は6月1日の総会で決議した「バカンス法」制定に向けて活動を開始しました。

請願書を県議会に提出、県議会は8月1日、議会提出第17号議案で「バカンス法」の制定を求める意見書が採択されました。

今回の意見書は小泉総理や衆参議院の議長に送られました。

地方からの具体的な提案がどのように受け入れられるのか、今後の成り行きが楽しみです。

皆さんも応援してください。

 

 

日本長期休暇(バカンス)法批准推進連合会 会員募集中!

平成24年2月5日 バカンス法シンポジウムを開催しました。

その際に、日本長期休暇(バカンス)批准推進連合会 を結成。

 

規約 ・ 役員名簿 ・ 平成24年12月 大分合同新聞掲載記事 

現在、会員を募集しております!!!

 

■政府への提言 バカンス法

 

 「わが国のバカンス政策の課題」 小松史郎 氏

 

■バカンス法シンポジウムに関する西日本新聞記事(平成24年2月19日)

 

   「社会のあり方考える契機に」 桑野和泉 氏

 

■興味のある方は是非こちらをご覧下さい。

    苦しい時こそ「人生はバカンス」世界36ヵ国の仲間になろう!

 

 

 

請願書

国際労働基準ILO第132号条約推進、バカンス法(長期休暇制度)の制定を望むため

 

 昨年、平成14年4月27日「大分県グリーンツーリズム研究会」設立と同時に、 大分県生活環境部長通知で、後10年はかかると思われていた安心院方式の農泊(会員制農村民泊)における規制緩和が 14年3月28日に「3・28グリーンツーリズム通知」として出されました。

大分県のこの通知は、グリーンツーリズムに於いて、画期的な展開の様相となり、日本中のグリーンツーリズム関係者に多大なる勇気と希望を与えてくれました。

 

 そして、その1年後、平成15年3月には厚生労働省より大分方式追認(難しかった旅館業法のみが緩和されたが、 もう一方の食品衛生法は各県知事の裁断による)となりました。

大分県の民の為の心ある英断が「大分県は日本式グリーンツーリズムの発祥の地」と認められる迄になりました。

 

しかし、従来の観光地やシーガイヤ・ハウステンボスがジリ貧や倒産の現実を見る時、日本には観光地として良い場所はたくさんあるけれど、長期的な休みを取れない実情が根本にあることを知らされました。

 グリーンツーリズムは、従来の観光とは違いますが、同じ流れによる事も間違いのない事実でしょう。

 全ヨーロッパでは、農家の1割が農泊を副業としており、フランス、オーストリアでは、雇用が1割あると言われています。

 尚、ドイツなどでは、グリーンツーリズムを行っている地帯では、過去30年5%の経済成長を継続しているそうです。

その前提には、1970年に国連内の国際労働基準ILO第132号条約(有給休暇は最低2週間連続で取らなくてはならない等) を批准していることが基本にあります。

 

 第2の戦後と言われている昨今、構造的不況を打破する為にも、国が主導のバカンス法の基に11兆円の経済効果をいかされると試算されているが この数値を目指して断行してもらいたい。

しかし日本には、従来の古い労働基準法という国内法がある為、国が動かないのが現実のようです。

 

 しかし、もうこれ以上、日本の農産漁村を疲弊させる訳にはいかない。

大分県は日本型グリーンツーリズムの発祥の地として、県議会と県行政が一体となって、国際労働基準ILO第132号の批准を国に働きかけ、 批准後バカンス法(長期休暇制度)の取得を目指していくことを県議会で議決し、国に強く働きかけていくことを望みます。

 

平成15年6月1日

大分県グリーンツーリズム研究会   会長 宮田静一

事務局長 望月陽子

「バカンス法」の制定を求める意見書

九州知事会において、ILO第132条(バカンス法)を国が批准することの議決を望む

 

 平成14年3月28日、大分県生活環境部より出された画期的なグリーンツーリズム通知も年を経過し、 昨年は宮崎県、今年は長崎県、近々、島根県にも大分県並みのグリーンツーリズム通知が出されようとする中、 同年4月27日に結成された、大分県グリーンツーリズム研究会は、現在19団体(旧17市町村で結成・総会員約800人)で構成されており、 内容的にも意識的にも、年々向上しており、日本では最先端を走っていると言われています。

 

 これはひとえに、みんなが「もうこれしかない」と言う必死の思いと、昨年大分県グリーンツーリズム研究会の総会で、 知事自らグリーンツーリズムの講演をするに代表されるよう、行政側の側面支援のたまものだと感じています。

しかし、現実として、1つの町以外の市町村では、グリーンツーリズムのお客は少ないのが実状です。

反面ヨーロッパのフランス。オーストリアでは、グリーンツーリズムの雇用が1割あると言われる程、産業化しており、 この差の根本には、日本では休むこと・遊ぶことは罪悪であるという観念があるからで、グリーンツーリズム先進国、 フランスでは、戦前に独自のバカンス法を制定したり、他の大半のグリーンツーリズム先進国では、 1970年に国際労働基準(ILO132条)を批准しており有給休暇は連続して2週間休むべく国ごとの約束、 「バカンスを楽しむ」が人生の基本であると言われており、その思想が1割の雇用を持つに至っている次第です。

 

 さて、県下を振り返っても、従来の観光から脱したツーリズム大分の設立など、新しい動きや九州全体のおいても、 九州は1つのキャッチフレーズの元、新観光の戦略的な計画や行動が始まりつつあります。

 

 平成15年8月1日、大分県議会において、バカンス法の意見書の議決などありましたが、しかし、日本において、東京から大分に来ても3日目には帰らざるを得ない現状の打破なくして、グリーンツーリズムの産業化、従来の観光地の復活は難しいと私たち現場の人間も専門家の間でも強く指摘されています。経済産業省・国土交通省もILO132条が批准された場合、日本において、約130万人の新しい雇用、約11兆円の新産業になると試算されていますが、行動にはなっていません。知事におかれましては、グリーンツーリズムの先進県、大分県の農村の声として(1)の点を聞いて戴きたい。

 

(1)九州知事会において、ILO132条の批准を国に求める議決を望みます。

 

平成17年7月30日

NPO法人 大分県グリーンツーリズム研究会

    会長 宮田静一

事務局長 望月陽子

 

それにともない以下の3点も農業農村政策として考慮実行を同時に提言することをお願いします。

 

(1)国内交通機関、特に高速道路を安くして戴きたい。

(2)農業普及員の中から、グリーンツーリズムの専門家の養成をしてほしい。

(3)農舎や納屋など長期滞在して自炊のできる設備をする為の助成を望む。

 

大分県グリーンツーリズム研究会構成地域

安心院・院内・山香・西高小町・豊後高田市荘園の里・香々地・国見・宇佐市・耶馬渓・本耶馬渓・玖珠・九重・庄内・佐賀関・野津・大野・緒方・佐伯市・蒲江